債務整理の種類、違いとデメリット
前の項で、「債務整理には任意整理以外の方法もある」とお話ししました。
ここで残りの方法について参考程度でにお話しします。
まずは一番手っ取り早いというか、よく聞かれるのが自己破産です。
「バンザイ」と呼ばれています。
債務超過に陥った人がもう無理、返せないとなったら裁判所に破産の申し立てをします。
裁判所が、その人の収入や財産の状況を判断して、これは返済の見込みがないとなったら破産を決定します。
一般的には、この時点で、借金が全て棒引きになると思っている方が多いようですが、この後に免責決定が出てはじめて、借金返済の義務は完全になくなります。
これが自己破産です。
次に個人民事再生という制度があります。
これは2001年に出来た新しい制度で、企業の民事再生と並んで作られたものです。
自己破産は全ての借金を一度チャラにして、1からやり直すということを目的としていますが、民事再生の場合は、まず3年を目安に、現在の収入から返済できる上限を策定します。
例えば、400万円の借金がある人が、3年間で返済できる金額の上限が200万円と認められたら、その200万円を3年間で分割払いすることによって、残りの債務は帳消しになります。
自己破産と違うのは、住宅ローンを組んでマイホームを所有している場合、自己破産ならもっている資産を全て処分させられますが、民事再生の場合は特例によって守られます。
あくまでも借金を減額しても、支払うことを課題としているので、定期収入があること(返済能力があること)が前提となります。
それでは特定調停です。
調停と名がついていることからもお分かりのように、これは裁判所が間に入ります。
離婚調停、民事調停などと同じです。
裁判所が貸し手と借り手の間に入って、3年間に支払える金額を上限として、借金の減額や支払い回数についての交渉を支援します。
任意整理もこれと同じことをしますが、裁判所を間に入れることなく当事者間で行う点が異なります。
一見同じように見えるこれらの方法ですが、やはりそれぞれに特徴はあります。
自己破産は全ての借金が無しになるので一番おトクに見えますが、やはり社会的に信用回復するのが難しいことや、一定期間は海外旅行に行けない、郵便物を破産管財人に開封されてしまうなどのデメリットがあります。
民事再生や特定調停はその点、借金をチャラにするのではなく減額して支払うので、信用回復は容易ですが、3年間の返済計画に狂いが生じてしまったらペナルティがあり、申し立ての時点で定期的な収入が見込めるという条件があるなど、人によっては高いハードルとなります。
ここで残りの方法について参考程度でにお話しします。
まずは一番手っ取り早いというか、よく聞かれるのが自己破産です。
「バンザイ」と呼ばれています。
債務超過に陥った人がもう無理、返せないとなったら裁判所に破産の申し立てをします。
裁判所が、その人の収入や財産の状況を判断して、これは返済の見込みがないとなったら破産を決定します。
一般的には、この時点で、借金が全て棒引きになると思っている方が多いようですが、この後に免責決定が出てはじめて、借金返済の義務は完全になくなります。
これが自己破産です。
次に個人民事再生という制度があります。
これは2001年に出来た新しい制度で、企業の民事再生と並んで作られたものです。
自己破産は全ての借金を一度チャラにして、1からやり直すということを目的としていますが、民事再生の場合は、まず3年を目安に、現在の収入から返済できる上限を策定します。
例えば、400万円の借金がある人が、3年間で返済できる金額の上限が200万円と認められたら、その200万円を3年間で分割払いすることによって、残りの債務は帳消しになります。
自己破産と違うのは、住宅ローンを組んでマイホームを所有している場合、自己破産ならもっている資産を全て処分させられますが、民事再生の場合は特例によって守られます。
あくまでも借金を減額しても、支払うことを課題としているので、定期収入があること(返済能力があること)が前提となります。
それでは特定調停です。
調停と名がついていることからもお分かりのように、これは裁判所が間に入ります。
離婚調停、民事調停などと同じです。
裁判所が貸し手と借り手の間に入って、3年間に支払える金額を上限として、借金の減額や支払い回数についての交渉を支援します。
任意整理もこれと同じことをしますが、裁判所を間に入れることなく当事者間で行う点が異なります。
一見同じように見えるこれらの方法ですが、やはりそれぞれに特徴はあります。
自己破産は全ての借金が無しになるので一番おトクに見えますが、やはり社会的に信用回復するのが難しいことや、一定期間は海外旅行に行けない、郵便物を破産管財人に開封されてしまうなどのデメリットがあります。
民事再生や特定調停はその点、借金をチャラにするのではなく減額して支払うので、信用回復は容易ですが、3年間の返済計画に狂いが生じてしまったらペナルティがあり、申し立ての時点で定期的な収入が見込めるという条件があるなど、人によっては高いハードルとなります。